発表によれば、リテールコムにおいて、未回収となっていた売掛金に関して、売掛先の関係者代理人から実体のない取引によるものである旨の指摘が文章であり、社内の担当責任者に事実確認を行ったところ、同人も実態のない取引であったことを認めたとのこと。
現状の調査では平成22年6月以降の取引について実体のないものであった可能性が高いものの、関係者からの通知や担当責任者の証言のみであり、不適切な会計処理の範囲は確定していないとのこと。
ゲオとリテールコムでは社内調査委員会を設置、事実関係の究明と業績等への影響の算出、コンプライアンス体制の強化や見直しを行っていくとしています。
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