消費者庁が、ソーシャルゲームを含む消費生活相談が多い分野の相談内容をまとめ、その分析結果と安全に利用するために実行すべきポイントを発表した。
まず、これまで消費者庁に寄せられた相談の状況では、契約者の年齢層については33.2％と最も多いが10 代以下（未成年）も21.6％と比較的高い割合を占めているという。
相談時に申し出のあった利用金額については、「10万円以上100万円未満」が36.2％と最も多いものの、時系列の傾向では、１万円以上のものは平成24年前半のピーク時に比べてやや減少傾向にある。
相談内容については、「高額利用・返金など」が最も多く、内容は「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関する相談が半数近くを占める。主なものとしては、「未成年の子供が、許可なく親のクレジットカードを使い課金した」など、請求が来て初めて保護者が気付くという相談が多いが、平成24年5月のピーク時に比べると、「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関するものはやや減少傾向にある。また、オンラインゲームを中心に「不正利用」などのトラブルも発生している。
消費者庁ではこれらのデータを踏まえ、
・生年月日等の利用者情報を正しく登録すること
・パスワード等の登録情報を厳重に管理し、むやみに他人に教えないこと
・無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には、課金状況を随時確認すること
・保護者として、課金状況を自分の目で定期的に確認すること
などガイドラインを提示し、少しでも不審なことがあれば遠慮せずに各地の消費生活センターに相談するよう呼びかけている。
発表の全文はこちら
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130403adjustments_1.pdf
《籠谷千穂》
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