コンテンツ海外流通促進機構は外における海賊版対策を講じていくための民間組織経済産業省と文化庁の呼びかけで設立された組織で、コンピュータエンターテイメント協会、日本レコード協会など17団体と、任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、コナミなど21企業が加盟しています。
この統一マークは日本とアジア各国の特許庁に「団体商標権」を登録し、各社の商品に貼り付けて一目で正規品と海賊版を区別できるようにするそうです。登場は8月からです。
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日本製コンテンツに「メード・イン・ジャパン」マーク
コンテンツ海外流通促進機構が違法コピーの摘発を迅速に行うため共通の「メード・イン・ジャパン」を策定することになりました。これまでの摘発では個々の商品の確認作業が必要だった為に時間がかかりましたが、今後は統一マークの商標権で摘発していくそうです。
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