英国の新連立政権は前政権が検討していたゲーム業界向けの優遇税制を景気対策用の予算から省くことを明らかにしました。ジョージ・オズボーン財務相は労働党政権が企画していた景気対策は十分に考慮されたものではなく、財政や経済に良い影響を与えるものではないと指摘。「英国の経済は開かれたものでなくてはならない」と語り、ゲーム業界に限らず優遇税制を新たに追加することに否定的だということです。ユーロ圏で各国の財政危機が広がっており、英国もその対策に乗り出していて、消費税(付加価値税)を20%に引き上げるほか、銀行税の新設、法人税の引き上げ、各種社会保障のカットなどを決定しています。文化相のエド・ベリジー氏は、ゲーム業界への支援は減税以外の面で取り組んでいくとしています。
