また、経済産業省も不正競争防止法でアクセスコントロール回避装置として製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。文部科学省も著作権法の改正で刑事罰を導入する方針で、立法面からもマジコン排除が本格化してきました。
関税法で輸出入が禁止されれば、各地の税関で差し止めることができるほか、違反した場合には10年以下の懲役か一千万円以下の罰金が科せられるようになります。
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