全国のパチンコ・パチスロ事業者で作る4団体は、4月1日以降も東日本大震災に伴う電力不足への対応としてネオンや屋外広告塔等の終日消灯を継続することで合意しました。
合意したのは全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会の4団体。パチンコ・チェーンストア協会は合意項目の一部撤廃を主張し離脱しています。
合意では岩手・宮城・福島・茨城の被災県および計画停電地域におけるネオンや屋外広告塔等の終日消灯を今後も当分の間、継続し、広告宣伝も自粛します。また該当地域においては営業時間の短縮にも務めるとしています。さらに、遊技機の入替申請等の各種申請の自粛 及びメーカーに対する新台の販売延期の要請を継続するとのこと。
献血への協力や義援金などの支援の拡充も合意では掲げています。全日本遊技事業協同組合連合会は28日の臨時全国理事会で、全国のホールが協力して10億円以上の義援金を拠出することを決定しています。
一方合意から離脱を決定したパチンコ・チェーンストア協会は公式サイトにおいて協会としての主張を明らかにしています。それによれば、計画停電の実施地域では本来の営業時間に対する営業休止率は35%にも達し営業は大きな打撃を受け、既に東北の一部ホールでは従業員の整理解雇が始まっているとのこと。同協会は合意で掲げられた営業時間の短縮や営業自体の自粛は事態を一層悪化させるもので、復興に向けては被災地以外の経済活動はむしろ活発にさせる必要があるのではないかと主張しています。
同協会では「パチンコは、国民大衆に深く根付いた大衆娯楽である。パチンコは、地域に灯りをともし、人々に安心感を与え、地域のインフラとして被災地に復興への活力をもたらすものである。ホール営業者は、いまこそ、ホール営業者に託された社会的使命を全うしなければならない」としています。
《土本学》
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