弊誌でも度々お伝えしていますが、「Share」を通じたゲームソフトの違法共有では複数の事件で逮捕者が出ていて、どれに当たるのかは不明。
ゲームメーカーは無断でアップロードされたゲームソフトの拡散状況を調査。その調査で得られた情報を元に損害賠償額を算出したとのこと。
著作権侵害においてもその他の犯罪行為と同様に、罰金や懲役などの刑事罰のほか、民事的な損害賠償責任も生じることになります。
コンピュータソフトウェア著作権協会の発表によれば、これまでゲームソフトの共有による著作権侵害では民事の損害賠償請求までは踏み込んでいなかったようですが、ゲームメーカーとしては「摘発が相次ぐ中でも違法行為の根絶には至らず、違法行為の抑止の為に必要と判断せざるを得ない」という考えがあった模様です。
