同社が大手の個人情報保護会社Debixと提携して用意したこのプログラムは、サイバー犯罪のエキスパートによる悪質なウェブサイトの監視、専門家による調査や盗まれた情報の回復といったサービスが受けられる他、被害者には逸失賃金や法的防衛費用に当てるための保険金が一人当たり最大で100万ドル提供されるとのこと。
米国のPSN/Qriocityアカウント所持者には数日内にこのプログラムの有効化Eメールが送信される予定で、2011年6月18日までの間登録が可能になるようです。
SCEAの担当者Patrick Seybold氏は、米国以外の国や地域でもこれに似たプログラムの提供を準備しており、各国の公式サイトやブログで情報を公開していくと報告。
また、ソニーの最高経営責任者（CEO）であるハワード・ストリンガー会長からも声明が発表されており、「企業として、私個人としても今回の攻撃によって生じた不安や不便をお詫びします」と謝罪、数日以内にネットワークのサービスを回復すると伝えています。
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