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プレイステーションの発明対価の支払いが確定・・・ソニー元社員に対して・最高裁判決

ソニーの元社員である久米英広氏が、家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用された部品など発明対価として計1億円の支払いを求めた訴訟の上告審において、最高裁第2小法廷はソニー側の上告を退ける決定を7日付けでおこないました。

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ソニーの元社員である久米英広氏が、家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用された部品など発明対価として計1億円の支払いを求めた訴訟の上告審において、最高裁第2小法廷はソニー側の上告を退ける決定を7日付けでおこないました。これにより2審知財高裁判決が命じた、開発者側の貢献度を3％、会社の貢献度を97％として算定された約512万円の支払いが確定となります。

1審東京地裁は「発明の一部については、会社に独占的な利益がなく、残りの発明も時効で請求権が消滅した」と請求を棄却しました。2審知財高裁は「原告の開発した装置が使用され、同社は利益を得た」と判断されています。
《近藤智子》

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