米国下院で審議が進められているオンライン規制法案(Stop Online Piracy Act)を巡って騒動が広がっていますが、ゲーム業界団体のESA(Entertainment Software Association)は賛成を表明しています。
ESAはゲーム業界の主要企業が加盟する業界団体。ロビー活動などゲーム業界の利益代表として動く他、展示会のE3を主催しています。
ESAは声明で「イノベーターとクリエイターの業界として、我々は技術的な進歩とコンテンツ保護の両方の重要性を強く認識しています。また、それはそれぞれが単独である事はできません。著作権侵害から利益を上げるウェブサイトが存在する事は正規品の流通を妨げ業界に損害を与えるものです。我々はこの問題を解決しようとする下院と上院の取り組みを支持します」とコメント。
一方で、法案が言論の自由を損なうような行き過ぎた内容になることを懸念し、「その一方でこれがイノベーションに悪影響を与えるのではないかという懸念も持っています。私たちは議会や全ての利害関係者と共に、バランスを保った、合法的な製品やビジネスモデルの革新を阻害せず、不正なプレイヤーを罰する方法を見つけるつもりです」とも述べています。
違法コンテンツを保有すると判断されたウェブサイトをDNSから遮断するなどの厳しい対応を定義したこの法案は評判が良くなく、ゲーム業界でも任天堂、ソニー、EAが支持を取り下げるなど批判を集めています。しかし業界団体としてはあくまでも支持をする方針のようです。
《土本学》
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