昨年10月28日、消費者庁が「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表し、基本無料アイテム課金のうち無料の範囲や内容を明確にするように求めました。これを受けて業界では年末頃から「課金に規制が入るのでは」「ガチャの規制に乗り出すのでは」などとする噂が広がりました。
ディー・エヌ・エーはこうした懸念に対して、Mobageにおけるアイテム課金制ゲームでは無料で利用できる範囲や具体的な内容を明瞭に表示していると指摘。消費者庁の公表についても「いままでの考え方を整理したものであって、足もとの規制強化に繋がるものではないと認識している」としています。
グリーの田中良和社長もGREEでは適切な表示がなされているとの認識を示しています。
ソーシャルゲーム各社は好調な業績を挙げ、海外展開に向けて積極的な更生をかけていますが、その射幸心を煽る仕掛けについては懸念の声が広がっているのも事実。ジャーナリストの新清士氏は日本経済新聞の「ゲーム読解」で、課金の限度に対する社会的なコンセンサスはまだなく、遊技機業界と同様に各社でルール作りが求められる事態になる可能性もあると指摘しています。
編集部おすすめの記事
ゲームビジネス アクセスランキング
-
「キミの心の応援団長」バーチャルYouTuber富士葵が込める想いとはーーキーマンインタビュー
-
【レポート】アーケード型VRホラーゲーム『脱出病棟Ω』を4人でプレイ！怖すぎて店内に悲鳴が響き渡る
-
去年最も売れたソフトは？ファミ通2003年間ランキングトップ100
-
時限更新型RPGの魅力をあなたに ― 『エルダーサイン』インサイド限定アイテムで序盤を完全攻略
-
戦慄ホラー『Outlast 2』開発元が「専用おむつ」を発表！ファンからの「漏らした」報告を受け
-
【e-Sportsの裏側】ゲームメーカーならではの価値を見出し、提供していくーKONAMI キーマンインタビュー
-
グラビアアイドル×VR＝けしからん！パノラマ動画「VRガール」公開
