5日付の読売新聞朝刊によれば、消費者庁はソーシャルゲームの「コンプガチャ」(コンプリートガチャ)について景品表示法の懸賞に当たると判断、近く見解を発表するとのこと。今後、業界団体等を通じて指導を行い、従わない業者には景表法に基づく措置命令を出す方針とのこと。ソーシャルゲームの成長を支えてきた一つの方法が禁止されることになります。
「コンプガチャ」とは、ガチャとビンゴのようなシートを合わせたもので、シートに指定されているカードをガチャで全て埋めることで、更にレアなカードを得られるという仕組み。シートの全てを埋めるために多額の課金が求められるケースも多く、数十万円が必要というケースも多くあるようです。(コンプまでに必要なガチャの回数や金額を分かりやすくシミュレーションするカードコンプシミュレーターもあります)
同庁では景表法で禁止されている「カード合わせ」という手法に該当すると判断。これは、内容が分からない形でカードを購入させ、特定の種類が揃えば別の商品と交換できるというもの。
ソーシャルゲームを巡っては未成年者が多額の課金をしてしまったというような相談が多数寄せられて社会問題となっているほか、ガチャなどの課金手法やRMTを巡って賭博性の問題も指摘されています。グリーやディー・エヌ・エーなどソーシャルネットワーク6社は「ソーシャルプラットフォーム連絡協議会」を立ち上げ、健全化に向けて協議を行なっていて、行政側も対応を検討しています。既に各社は18歳未満の利用を制限したり、RMTへの対策を行うと発表していますが、コンプガチャという収益の本丸にも規制がかかることになります。
ガチャは諸外国では禁止とされているケースが大半であり、今後は一層の規制強化があるかどうかという点に注目がされます。また、コンプガチャではないガチャ自体への判断はなされていませんが、レアカードの排出確率の明示やユーザー毎の確率変更が行われていないことなどの確立が求められる可能性がありそうです。山本一郎氏によれば第三者機関による認証サーバーを通す案は企業側が拒否したとのこと。
《土本学》
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