まず今後の方向について松原氏はコンプガチャについて「景品表示法上の考え方を可能な限り早期のうちに明らかにして、事業者及び一般消費者に対し注意喚起することを検討している」とコメント。様々な事業者からの聞き取り調査も行うとしました。スケジュール感については明言しませんでしたが「ソーシャルゲームの問題性がもっと大きくなる前に、一定の方向性を出す必要がある」としました。
また、コンプガチャだけでなくソーシャルゲーム全般の問題として「極めて射幸心をあおるということは間違いなくて、御案内のとおり、何十万円もの請求が１か月で来た事例もあるわけであります。したがって、ソーシャルゲームが社会問題化既にしているわけでありまして、そうしたことに関しては、私は一定の抑制的な方向性を打ち出すことは必要だろうと、注意喚起をすることも必要だろうと思っております」とも述べて何らかの抑制策が必要との考え方を示しています。
さらに、景表法以外の法律でも取り締まるべきかという点について国家公安委員長としての見解を問われると「これは今御指摘のような議論もあろうかと思いますが、関係部局において議論し、適切に対処するということで、この場における私のコメントは差し控えさせていただきます」としました。国家公安委員会は警察を管轄していることから、風営法を意識した質問と考えられますが、現時点ではコメントできないとのことでした。
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