これは特定のアプリケーションやサービスが消費した通信費を、それを提供する事業者側が支払うことを可能とするものです。米国ではデータ通信の定額プランが提供されておらず、3GやLTEの環境では大容量の通信は好まれません。
しかしサービス事業者側が「Sponsored Data」を利用して通信費を負担すれば、それを使うユーザーは転送量を気にすることなくサービスを楽しめるようになります。ゲームや動画など通信量の大きいコンテンツでは大きな差別化要因となる可能性があります。
一方でその費用を消費者ではなく事業者が負担することは「全てのコンテンツが平等であるというインターネットの基本原則に反する」(Masable)という批判も出ているようです。ただし、AT&Tは「Sponsored Data」のコンテンツとその他のコンテンツで通信速度などを差別化することは無いとしています。
日本ではデータ通信の定額制が広く提供されていますが、増加する一方のモバイルデータ通信を支えるインフラを誰の負担で整備していくのかは大きな課題となっています。この「Sponsored Data」に参入する事業者はまだ明らかにされていませんが、どのような推移を辿るのか興味深いところです。
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