過去、任天堂オブアメリカの代表者などが常勤ではない取締役を務めていたケースはありますが、純粋な社外取締役という意味では初と見られます。
昨年のコーポレートガバナンス報告書では次のように説明されていました。
当社は、ソフトウェア主導でハード・ソフト一体のユニークなビジネスを展開している企業であり、このような他社には見られない当社特有のビジネスに精通している者が取締役として業務執行にあたると同時に、取締役会のメンバーとして業務執行を決定し、各取締役の職務執行を相互に監督することが最も適切な経営体制であると考えています。さらに、経営の監視機能の面においては、取締役の任期を1年に限定しているほか、独立役員である3名の社外監査役を含む5名の監査役の監査により十分に機能する体制が整っていると考えているため、社外取締役は選任していません。
任天堂は同時に取締役人事本部長の竹村薫氏が退任することも発表しています。いずれも6月27日開催の定時株主総会の決議で正式決定となる予定です。
