これは社外取締役や社外監査役との間で、責任限定契約を締結できるようにするもの。責任限定契約は損害賠償等のケースにおいて、責任を事前に制限しておく契約のこと。こうした契約を締結することで社外取締役のリスクを軽減し、より適切な人材の招聘を行う狙いがあります。
定款の変更についても6月27日に開催予定の定時株主総会の決議をもって正式決定となります。
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