ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が発表した、2028年1月以降に発売されるPlayStationコンソール向け新作タイトルの「ディスク版生産終了」。この決定は、ゲーム開発・販売のみならず、パッケージ流通や中古・二次流通市場にも少なからぬ影響を及ぼすことが予想されます。
「ゲームソフトのデジタル化（ダウンロード化）」が進む中で、物理的なパッケージはユーザーや市場にとってどのような意味を持っているのでしょうか。GameBusiness.jp編集部では、全国で新品・中古ゲームソフトの販売・買取を展開する株式会社ゲオホールディングスに緊急アンケートを実施。ゲーム流通業態としての受け止めと、今後の見通しについてご見解を伺いました。
パッケージソフトは重要な位置づけ。中長期的には一定の影響が出る可能性も
Q1. 今回のSIEの発表について、貴社としての受け止めをお聞かせください。
2028年1月以降の新作タイトルが対象と認識しておりますので、直ちに当社の中古ゲームソフトの販売・買取に大きな影響が出るものではないと考えております。
ソニー様がパッケージのゲームソフトの販売を終了されることについては惜しむ気持ちもございますが、今後については詳細をソニー様とも確認させていただいて、当社及びお客さまへの影響及び対策の詳細を詰めていく所存です。
Q2. 貴社の売上・取扱に占めるPS5パッケージ（新品／中古）の位置づけと、今回の発表による影響の見込みをお聞かせください。
当社において、PlayStation5を含む各種ゲームプラットフォームのパッケージソフトは、主要な取扱商品の一つとして重要な位置づけとなっております。
影響の見込みにつきましては、現時点の認識として、今後パッケージソフトの流通量が減少していく場合、中長期的には中古ゲームソフトの買取・販売にも一定の影響が出る可能性はあると見ています。
Q3. 「2028年1月」という時期設定について、貴社の事業計画・仕入計画にどのような影響があるとお考えでしょうか。
2028年1月以降の実績想定や計画への影響については、今後検討を行っていくという段階となります。
Q4. パッケージ供給の縮小を見据え、事業戦略上の対応（在庫・売場・EC・他カテゴリ強化など）を検討されていれば、お聞かせください。
事業戦略上の対応についても、今後検討を行っていくという段階となります。
ただし、任天堂様の商品については今後も変わらず取り扱っていく認識であるほか、2026年より当社で再開いたしましたレトロ機種の買取の通り、初代からPlayStation5にいたるまで過去の資産としての価値を持ち続けるものと考えております。そのため、少なくともゲーム事業からの撤退ということは全く考えておりません。
Q5. 直近で、ユーザー（顧客）の購買行動にパッケージからダウンロードへの移行として表れている変化はございますか。
現時点では明確に影響と捉えられる変化はございません。発表の続報や2027年の後半になってから見えてくる可能性が高いと考えております。
Q6. 中古市場の縮小が現実になった場合、ユーザーにとって失われる価値・機能があるとすれば、それは何だとお考えでしょうか。
パッケージのゲームソフトについては、遊び終わった後に当社にお売りいただくことで次のゲームソフトなどを買う原資と出来ることや、中古でお得に購入出来ること、またそもそも手元に残せることなどに価値を感じていただいているお客さまも依然として多く、中古市場が縮小した場合、これらの価値や選択肢が制限されてしまう可能性はあると考えております。
Q7. 本件に関して、ユーザーや業界に向けて発信したいメッセージがあればお聞かせください。
当社としては引き続き、ゲームソフトについてはソニー様の商品に限らず、パッケージとして発売される限りは、中古ゲームソフトとしての買取・販売を行うとともに、ゲーム機本体や周辺機器、関連アクセサリーなども含め、お客さまのゲーム体験を支える商品・サービスの提供に努めてまいります。
既存タイトルを中心に今後も一定の需要は続くと考えておりますので、今後も変わらずお客さまのゲームライフをサポートしてまいります。
全国に実店舗を展開し、ゲームソフトの新品・中古売買を支えてきたゲオホールディングスからは、2028年1月以降の適用であるため「直ちに影響が出るものではない」としつつも、将来的な流通量減少が中長期的な中古市場に及ぼす影響への認識が示されました。
一方で、任天堂プラットフォームの継続的な取り扱いや、過去タイトルの資産価値に着目したレトロ機種買取の展開などを挙げ、「ゲーム事業からの撤退は全く考えていない」と強調。パッケージの存在価値として、売却による「次の購入原資」、中古での「お得な購入」、そして「手元に残す価値」を挙げ、今後もパッケージが展開される限り買取・販売を継続していく姿勢を明らかにしています。
