元ソニー会長兼CEOである出井伸之氏が、フィナンシャルタイムズとのインタビューで、今後の日本の電機メーカーの採るべき道について話をしています。出井氏は現状の日本の電機メーカーについて、能力はあるものの、企業数が非常に多く、競争力を持っていくためには合併で数を減らす必要があると主張しています。また同時に、急激な円高が進み、輸出企業を中心に苦境にあるにも関わらず、政府が何の対応も取っていないことを批判しています。そして家電メーカーやクルマメーカーなど、あらゆるメーカーは、単なる製品を作るのではなく、サービスを絡めた展開が必要であるとして、例えばアマゾンが展開している電子ブックリーダーの「Kindle」は良い例だとしています。また、メーカーは世界の流れにもっと敏感になるべきで、従来型とは異なる展開をした任天堂のWiiの大ヒットなどは正に良い例であるとコメントしています。メーカーの将来については京都にある任天堂が世界的なヒットを飛ばしているように、日本の技術力は依然として大きな強みとしてあり、中国やインドといった巨大な国家が台頭してきたとしても、ライバルではなく、高い技術力で補完できる存在になるのではないかとしています。
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