任天堂およびライセンシーのソフトメーカー54社は、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入して販売していた業者ら5社に対して不正競争防止法に基づき、販売の差し止めなどを求める訴訟を昨年7月29日に起こしていましたが、本日、任天堂らの主張を全面的に認める判決を東京地裁が出したということです。東京地裁の判決は、「R4 Revolution for DS」に代表されるマジコンの販売禁止と、在庫の破棄を命じるもの。任天堂は「本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決である」として、今後もマジコンに対しては断固たる措置を講じていく、としています。
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