採決延期のSOPA、ゲーム業界団体ESAが支持取り下げ

米国のゲーム業界団体Entertainment Software Associationは、SOPA(Stop Online Piracy Act)の支持を取り下げる事を明らかにしました。

SOPAはインターネット上の著作権侵害行為(海賊行為)を防止することを目的とし、侵害行為の行われているウェブサイトを遮断(DNSなどの手段で)するなどを定めるものです。しかしながら「言論の自由」の侵害である、あるいは検索エンジンやCGMサイトで完全なチェックは事実上不可能であるなどの理由から反対運動が広がり、当初支持を表明していた企業や団体が相次いでそれを取り消す事態となりました。

当初予定された審議や採決の日程に合わせて、抗議活動は広がり、Wikipediaが1日閉鎖した事は世界中で大きなニュースとなりました。ゲーム業界でも『Minecraft』がサービスを停止したほか、様々な抗議が行われました。

著作権侵害を防止するという目的はゲーム業界の目指すところと一致しており、ESAは法案を推進してきた立場ですが、developによれば支持を取り下げたようです。

声明によれば法案が運用に大きく依存していることへの懸念が大きかったようです。しかしながら著作権侵害を減少させる有効な手段は業界全体が望むものでもあり「イノベーターとクリエイターによる業界として創造性と技術の両方の自由を維持する重要性を我々は強く認識していて、ESAは引き続き議会、政府、そして全ての関係者が議論を通じて有用な結論を導くことを期待しています」とコメントしています。

SOPA法案は今後修正案が作られ再び議論が行われることになるようです。

《土本学》